リスクマネジメント
企業の社会的責任
アドヴィックスは、企業価値を継続的に高め、社会的責任を果たすため、リスクマネジメントは極めて重要な経営課題であると認識しています。
リスクが発生した際に被害を極小化し、早期に事業を復旧するため、国内外の全グループ拠点でリスク低減活動を展開しています。
CSR委員会
アドヴィックスグループを取り巻くリスク全体を俯瞰した上で、特に企業やステークホルダーに大きな影響が及ぶ「危機管理」「安全衛生」「環境」「企業倫理」の4つを最重要項目としています。委員会を通じて得られた知見や課題は、関係部門と共有し、より実効性のある対応策の構築につなげています。こうした取り組みを通じて、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化と、社会的責任の遂行を着実に推進しています。
情報セキュリティ
IoTやDXの進展により、企業における情報セキュリティ対策の重要性がますます高まっています。また昨今では世界各国において、個人情報保護の意識が高まり、規制も強化されてきています。技術的対策に加え、機密管理を強化し、従業員一人ひとりの意識向上を図るため、一貫した方針に基づく仕組みづくりやルールの策定、監視機能の強化、訓練・教育をグループ全体で推進しています。
BCP（事業継続計画）
大規模地震などの自然災害や火災、感染症などの重要リスクが顕在化した際、迅速かつ適切な初動対応により早期の事業復旧が行えるよう、BCPを策定しています。人命第一、地域支援、生産復旧の3つの柱を基本方針とし、平時から定期的に訓練を実施するとともに、体制の強化やマニュアルの整備などを進めています。
教育･啓発
各階層に応じた教育を実施するとともに、全従業員が守るべき安全基本行動および防火についてのポケットブックを配布し、常時携帯するようにしています。社内イントラネットには、定期的に各種リスク情報を発信するほか、Eラーニングにより従業員にリスクへの備えを促しています。また、工場には教育道場を設置し、過去の災害での学びや気づきの展示や体験コーナーなどを設置、経験が風化しないよう伝承を図り、再発防止に努めています。
コンプライアンス
企業倫理
アドヴィックスはアイシングループの一員として従業員一人ひとりが高い倫理観を共有し、自然体でコンプライアンスを実践できるよう、グループ・グローバルで徹底に努めています。
アイシングループコンプライアンス体制
企業行動倫理委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要方針・体制の決定の役割を担っています。2018年、グループ全体で一定基準以上のコンプライアンスレベルを確保するため、各社の法務機能を集約し、グループ本社法務部を立ち上げ、グループ・グローバルのコンプライアンス活動を企画・推進しています。
倫理相談窓口
コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、従業員やご家族等からの相談を受け付けています。対応の際には、プライバシー保護、相談者への不利益の防止など、人権への配慮を徹底しながら不正行為などの早期発見と是正に努めています。内容に応じて使い分けることができるように社内、弁護士、アイシングループ本社の窓口を設置しています。
アイシングループサステナビリティ憲章
ステークホルダーとの対話から、社会課題と社会のニーズを先読みし、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値向上の好循環を目指します。これを実現するために、11の原則を定め、「品質至上」をすべての基盤とし、高い倫理観と社会的良識をもって誠実に行動します。サプライチェーンにおいてもこの憲章への理解と、それに即した行動を要請します。
アイシングループサステナビリティ憲章 | 株式会社アイシン 公式企業サイト (aisin.com)
アイシングループコンプライアンス方針
アイシングループの「サステナビリティ憲章 行動規範」を基本方針とし、重点法分野である独占禁止法および腐敗防止について、具体的な方針を示すグループ共通のガイドラインを下記の通り策定、展開しています。
アイシングループ サステナビリティ憲章 行動規範
アイシングループ独占禁止法遵守方針
アイシングローバル贈収賄・腐敗行為防止ポリシー
教育･啓発
従業員のコンプライアンス意識向上のため、階層や役割、業務に応じた集合研修やEラーニングを実施しています。また定期的にコンプライアンス通信を発行し、最新情報や事例などを紹介し全社へ喚起しています。そのほかにも、法律事務所の弁護士をお招きして、ハラスメント防止などテーマに管理監督者向けに講義を行い、ケーススタディをもとにディスカッションする研修を実施しています。また、これに加えて、役員向けに会社法・独占禁止法などの重要法令について理解を深める研修も行っています。
企業倫理アンケートの実施
年に1回、全従業員向けに倫理アンケートを実施。これにより倫理に対する意識や不適切行為を把握し、PDCAサイクルを回すことにより会社の風土改革を図っています。外国籍の従業員も回答しやすいよう、6カ国語で展開しています。