Aisin Logo

健康経営の取り組み

アドヴィックスは、「世界一お客様に喜ばれるブレーキ屋集団」「従業員が働いて良かったと思える会社」を目指しています。これらを実現していく上で、働く仲間の「安全と健康」が大前提です。当社では従業員の健康意識の向上を図るため、心身両面の健康施策の充実に取り組むとともに、従業員全員がいきいきと働ける組織を目指し、新しい時代に向け健康経営をより一層推進していきます。

健康経営宣言

アイシングループは、かけがえのない社員が、心身ともに健康で、実り豊かな生涯を送ってほしいと願っています。社員の健康は、会社全体を活性化させ、会社の持続的な成長にも繋がると考えます。経営理念に掲げた「”移動”に感動を、未来に笑顔を。」を実現するために、すべての仲間が、健康で、わくわくと仕事に取り組み、働きがいや人生の幸せを感じ、個々の強みを発揮できることを目指します。

  • 私たちは、自らの健康へ関心を持ち、仲間とともに、健康維持、増進に努めます。
  • 私たちは、健康で、個々の強みを発揮できる会社風土を醸成し、笑顔あふれる未来を創ります。

2026年4月1日
株式会社 アドヴィックス

従業員の健康への投資は、企業の社会的責任を示すだけではなく従業員の満足度や幸福度を高め、企業の長期的な成長につながる大切な要素だと考えています。また「活気ある職場」づくりのためには、「心の健康」も重要です。
そのカギとなるのはコミュニケーションの充実とワークエンゲージメントです。人がお互いを尊重し、他者の意見に耳を傾け、自分の意見を言える、そんな自由闊達な雰囲気が必要だと考えています。そして、自分達の意思で目標を立て会社を良くしている、成長できているという実感を持てることが、働く喜びにつながります。
私たちの企業が持続的に成長してくためには、多様性を尊重し、すべての従業員が安心して心身ともに健やかに働ける環境を整えることが不可欠です。そのような職場環境の実現こそが、私の考える「健康経営」であり、企業の社会的責任の一環でもあります。

取締役社長 

健康経営で解決したい経営課題

私たちアドヴィックスは「止める技術で、走りと移動の日常を、先に、先へ」をビジョンに掲げています。
若年層から高齢者まで従業員一人ひとりが、心身ともに健康な状態でパフォーマンスを最大限に発揮できることが、このビジョンを実現するための基礎となります。
従業員の健康維持や促進を経営における最重要課題のひとつと捉え、私たちはさまざまな健康施策や職場環境づくり、風土醸成などの戦略的投資を行っています。

健康経営戦略マップ

今後の高齢者雇用年齢引き上げを視野に入れ、従業員の『健康年齢』を2035年までに2歳下げることを目標にしています。
この達成に必要な指標を、アブセンティーズム、プレゼンティーズム、ワークエンゲージメントとしています。
これらの指標に影響を与える、健康投資施策の取り組み状況に関する以下に挙げる指標についても、定期的なモニタリングを行い各施策の改善検討につなげています。

  • 「健康年齢」とは実年齢と健康診断結果年齢との差
  • 健康年齢は実年齢と健診結果に基づいて算出した健康年齢との差の平均を表記。毎年健康保険組合より提供される健康スコアリングレポート内のデータを活用している。
    健康年齢目標:2035年までに-2歳にする(健康年齢目標▲2歳の対象は30歳以上の従業員)
  • ワークエンゲージメントはストレスチェック内の項目「仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる」、「自分の仕事に誇りを感じる」という設問の回答より算出。
    ワークエンゲージメント目標:2030年までに2.6にする(全国平均2.5)(2025年度測定人数:5415人、回答率:98.9%)
  • アブセンティーズムは年度の疾病休業開始後、有給休暇を除く、暦30日以上の疾病休業者率を算出。(2025年度測定人数:5626人、回答率:100%)
  • ※プレゼンティーズムはSPQ(東大1項目版)を用いて算出。健康な状態で発揮できるパフォーマンスを100%としたときに過去1ヵ月で80%以上発揮できていないと感じる従業員の割合。
    プレゼンティーズムの目標:2030年までに30%(2025年度測定人数:5265人、回答率:99.6%)
  • 2030年目標
    BMI25以上者 20%
    喫煙率 20%
    新規メンタル休職者率 0.8%
    運動習慣率 50%

推進体制

産業医・保健師などの専門職を含むメンバーが、健康増進施策の企画・立案から実施までを担っています。
また、グループ会社においても、アイシングループ健康部会を通して活動を共有し、グループ全体で健康経営を推進しています。
各拠点では、統括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者および各職場の代表者等で構成される安全衛生委員会を毎月開催しています。
委員会では、健康増進施策の進捗状況をはじめ、安全衛生管理状況や労働災害発生状況、長時間労働の実態などを共有し、労働災害の未然防止と働きやすい職場環境の整備・改善に取り組んでいます。

健康経営優良法人の認定

アドヴィックスの健康経営に関する取り組みが評価され、経済産業省より「健康経営優良法人」の認定を受けています。

従業員の健康維持・健康意識の向上に向けた主な取り組み

生産年齢人口の減少や社会の高齢化が進むなか、若手から高齢まで、従業員の「誰もが安全で健康に長く働き続けられる職場づくり」を目指し、会社と従業員が一体となって健康維持・増進および健康意識の向上に向けて取り組んでいます。

1.健康リテラシー向上施策

(1)健康教育の実施

階層別・年齢別に、ニーズに応じた健康教育(こころ・からだ)を実施しています。からだの健康では、生活習慣病予防に向けた知識の習得、こころの健康ではメンタル不調の未然防止を目的として、セルフケア教育や管理監督者向けのラインケア教育を実施しています。

( )は満足度・有益度

  2023年度 2024年度 2025年度
新入社員  245 196 173
監督者(新任) 88(99%) 76(100%) 70(99%)
監督者(中間層) 19(100%) 61(100%) 22(100%)
監督者(上級層) 9(100%) 21(100%) 9(100%)
スタッフ(上級層) 90(100%) 87(100%) 90(100%)
基幹職 40(100%) 51(100%) 64(98.4%)
上級基幹職 16(100%) 18(100%) 22(100%)
高齢者 ー 56 65
合計 507名 566名 515名
  • 高齢になっても元気に働けるからだづくりを目指し59歳になった従業員に対して高齢者に特化した教育を実施しています。
(2)健康イベントの開催

毎年10月の労働衛生週間にあわせて、健康増進を目的としたイベントを実施しています。従業員の健康意識の向上を目的に、野菜摂取量の測定会や骨密度・血管年齢測定、睡眠に関する講演会など、さまざまな健康イベントを開催しています。

健康イベント参加者数 2024年度 2025年度
“健康チェック”イベント – 483名
睡眠講演会 165名(94.3%) 41名(97.5%) 

( )は満足度・有益度

(3)健康だより・健康ワンポイント

健康に関する情報に触れる機会が少ない従業員に対し、健康について考えるきっかけを提供し、健康行動の継続を支援するための取り組みを実施しています。「健康だより」を定期的に発行し、会社の施策や福利厚生、健康保険組合の取り組み、市町村の取り組みなど、健康に関する様々な情報を発信しています。また、健康推進グループが「健康ワンポイント」を作成・配信し、職場内にて健康について話し合うミーティングの機会を提供しています。

(4)健康ポータルサイトの運営

健康に関する情報を集約した「健康ポータルサイト」を社内ウェブサイトに設置し、従業員がいつでも閲覧できる環境を整えています。ポータルサイトには、社内で実施している健康施策のスケジュールをはじめ、運動や食事に関する健康情報、季節ごとに流行する感染症や熱中症などの疾病予防に関する情報を発信しています。また、「復職フロー図」や「在宅勤務での健康管理サポート」など、心身の健康に関するマニュアルや社内規定も掲載し、必要な時にいつでも確認ができるようにしています。

(5)健康アプリ『PepUp』の導入

従業員の健康リテラシー向上のサポートとして、健康保険組合と連携し2021年度に 「PepUp」を導入しました。 健康診断結果に基づく健康状態や医療費の履歴がアプリから確認でき、健康意識向上のきっかけになっています。
アプリでは健康情報の配信や健康セミナーの実施、またウォーキングや体重測定などの健康イベントの紹介を通じて、個人や職場での健康活動を促進しています。

(6)オンライン健康セミナーの実施

従業員の健康意識の醸成と行動変容を促進するため、健康保険組合と連携し、年間を通して「リラックスヨガ」や「スタイルアップセミナー」などのオンライン健康セミナーを実施しています。

  2024年度 2025年度
セミナー参加者数 92名 84名

2.健康増進施策

(1)ウォーキングイベントの開催

「運動習慣の定着」を目的として、年2回のウォーキング大会を開催しています。個人またはチーム単位で1ヵ月間の累計歩数を競うイベントに加え、休日には県内の健康テーマパークを会場とした「ウォーキング祭」も実施しました。
2025年の開催では、個人参加および20チーム以上の参加があり、年間で約800名が参加しました。参加者のうち36%から「体重や腹囲が減少した」との回答が得られるなど、健康増進効果がみられています。また、健康保険組合と連携し、従業員の家族も参加できる「ウォーキングイベント」を実施しています。

(2)社員食堂を活用した食育活動

食堂委託業者と協業し、社員食堂を活用した 「食育」に取り組むことで、従業員が食生活を見直すきっかけづくりを行っています。
メニュー表や精算時の画面にカロリー表示をすることで、自ら食生活をコントロールする意識を高め、生活習慣病予防につなげています。 また、野菜を多く取り入れた「野菜たっぷりメニュー」を提供するなど、日常の食生活を見直す機会の創出にも取り組んでいます。
さらに、TABLE FOR TWO(TFT)と連携し、社会貢献活動とヘルシーメニューを組み合わせた取り組みも実施しています。

十六穀米
麦ごはん
健康・食育イベント
(3)非喫煙率向上活動

喫煙による健康障害リスクの低減と、受動喫煙防止を促進するため、紙巻きたばこの禁止や喫煙時間の限定など、喫煙に関するルールを定め、従業員への周知・徹底を図っています。また、保健師による禁煙サポートや、健康保険組合と連携した禁煙プログラムの実施、禁煙外来の通院費用の一部補助などを通じて、禁煙を希望する従業員をサポートしています。

(4)健康促進環境の整備

エレベーターではなく、階段の利用を推奨するポスターの掲示や、糖質の多い飲料の販売を見直し、より健康的な商品の選択を促すなど、従業員が日常生活の中で健康づくりを意識できる環境の整備に取り組んでいます。

3.健康管理施策

(1)健康診断・がん予防活動

病気の早期発見・早期治療を促進するため、従業員への定期健康診断の重要性を周知し、受診率の向上に努めています。健康診断の事後措置として、産業医による面談指導や就業制限などの安全配慮、精密検査の受診勧奨・フォローを実施しています。
また、自己健康管理の重要性について啓発し、症状の重症化予防に取り組んでいます。さらに、定期健康診断の無料オプション検査として、血液検査によるがん検診を導入し、がんの早期発見・早期治療を通じた健康リスク低減に取り組んでいます。大腸がん検診、胃がん検診(ペプシノーゲン・ピロリ抗体検査)、前立腺がん検診(PSA検査)、眼底検査については、希望者へ無料で提供しています。また健康保険組合と連携して、人間ドッグ・ 脳ドッグ、婦人科健診の費用補助や受診率向上に向けた啓発活動を実施し、疾病の予防と早期発見を推進しています。 

  • 25年度オプション検査投資額 約400万円   
  2023年度 2024年度  2025年度
定期健康診断受診率 100% 100% 100%
定期健診後の
精密検査受診率
80.1% 88.3% 96.7%
就業制限判定率 100% 100% 100%
(2)特定保健指導

厚生労働省のガイドラインに基づく対象者に対し、生活習慣病の予防を目的として、社内の専門スタッフ等による特定保健指導を就業時間内に受講できる体制を整備し、実施しています。

(3)若年層保健指導

20~30代の若年層従業員(25歳、30歳、35歳、39歳)のうち、生活習慣病リスクの高い従業員に対して、社内保健師にて保健指導を実施しています。早期段階からの生活習慣病の予防に取り組むとともに、健康意識の醸成を図っています。

(4)ストレスチェックを活用した職場改善活動

ストレスチェックでは、個人への結果報告に加え、各職場に対して職場診断結果のフィードバックを実施しています。また、良好な結果を示した職場へのインタビューを実施し、優れた取り組み事例を社内で共有することで、職場環境の改善につなげています。さらに、高ストレス者に対しては産業医による面接指導を実施し、メンタルヘルス不調の早期発見・早期対応に取り組んでいます。

  2023年度 2024年度 2025年度
受検率 99.2% 99.2% 98.9%
高ストレス者率
(D/E判定)
13.5% 14.0% 13.8%
総合健康リスク 85 85 83
いきいき度 96 95 98
ワーク
エンゲージメント
2.32 2.31 2.34
(5)ワークエンゲージメント向上に向けた職場ディスカッション

管理監督者教育の中で、ワークエンゲージメント向上に向けて、職場の良好な風土を醸成するため、課題の抽出から対策案の検討までを参加者同士でディスカッションしています。参加者一人ひとりが「行動宣言」を作成し、実践につなげています。

(6)復職支援の整備

休職した従業員が円滑かつ確実に職場復帰できるよう、産業医や保健師、専任スタッフ、職場上司が連携し、復職を支援する制度を整備しています。

(7)社内相談窓口の設置

産業医や保健師など社内専門スタッフによる相談窓口を各拠点に設置し、従業員が安心して相談に対応できる体制を整備しています。また、精神科医や社外臨床心理士(カウンセラー)による相談にも対応しています。

(8)社外従業員支援プログラム(EAP)

24時間健康相談ができる社外の電話相談窓口を設置しています。従業員だけでなくその家族も利用できます。社内の相談窓口や職場、また就業時間内には相談しづらい内容についても気軽に相談でき、従業員本人およびその家族の体調不良、こころの悩み、介護・育児の相談、近隣の医療機関紹介など、幅広い相談に対応しています。また、有資格者による対面での相談にも対応しています。

  • 2025年度EAPに対する投資額:約250万円
(9)テレワーク利用者への取り組み

近年の働き方の多様化や、業務効率の向上などを踏まえ、当社ではテレワークの活用を推進しています。テレワーク時の従業員の健康管理を支援するため、「在宅勤務での健康管理サポート」を発行し、食事のポイントや自宅でできる運動方法、作業環境整備の目安、メンタルヘルスケアに関する情報を提供しています。
また、管理監督者向けの健康教育や、ストレスチェックの結果を活用した職場改善活動においても、テレワーク環境下でのラインケアをテーマに取り上げています。

(10)感染症対策

感染症流行時の対応については、感染予防の観点から対応マニュアルを整備し、社内での感染拡大防止に努めています。
また、感染予防行動に関する啓もう活動を実施するとともに、季節性インフルエンザについては、従業員の家族を対象として予防接種費用の一部補助を行っています。

(11)仕入先やグループ会社への健康経営の支援について

仕入先支援活動(BCP)の一環として「健康経営」の重要性に関する説明会や健康課題アンケートを実施しています。また、希望する仕入先に対しては、生活習慣病予防やメンタルヘルスに関するセミナーを開催するなど、健康経営の推進を支援しています。さらに、グループ会社についても、健康経営の実践・定着に向けて連携を図っています。

4.ダイバーシティの推進

(1)女性の活動推進

①女性特有の健康課題に向けた取り組み

女性従業員のいきいきとした活躍を促進するために、女性特有の健康課題への取り組みとして、管理監督者および女性従業員を対象とした「女性の健康教育」を実施しています。また、2022年から月経や妊娠・出産、不妊、更年期など女性特有の健康課題の解決を支援するフェムテックプログラムを導入し、女性が仕事とライフイベントを両立できるようサポートしています。さらに、婦人科健診についても費用補助を行うとともに、受診率向上に向けた啓蒙活動に取り組んでいます。

教育受講者数 2023年度 2024年度 2025年度
管理監督者向け女性の健康教育 240名(98%) 40名(99%) 45名(93%)

( )は満足度・有益度

②女性交流サロン

女性が働きやすい環境づくりに向け、キャリア形成や仕事と家庭の両立、健康に関することなど、働くうえでのさまざまな悩みや関心事について気軽に意見交換や相談ができる場として「女性交流サロン」を開催しています。先輩従業員や他部門の女性従業員との交流を通じて、情報共有や相互理解を深めるとともに、新たな気づきや学びを得る機会となっています。

(2)シニア人材の活躍推進

将来の高齢化社会を見据え、従業員一人ひとりが高齢になっても「いきいき」と働き続けられるよう、心身の健康づくりに取り組んでいます。高年齢従業員を対象に、セミナーの開催や握力・バランス能力の測定を実施するとともに、バリアフリー化や拡大ビジョンの導入など、身体機能を補完する設備・装置の整備を進め、働きやすい職場環境づくりに努めています。また、ミドルシニア従業員の家族向けに健康づくりに関する冊子を発行し、配布しました。

(3)治療と就業の両立支援

当社では、病気や疾病を抱える従業員が治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境の整備に取り組んでいます。
従業員本人の意思を尊重し、主治医、産業医、管理監督者、産業保健スタッフ、人事部門が連携して治療と就業の両立を支援します。また、治療と仕事の両立支援の申出や制度の利用を理由として、不利益な取り扱いは行わず、公正な職場環境の維持に努めます。